私達パイオエッジが目指すのは、会社の永続成長へつなげ、従業員を幸せにする事業承継の実現です。
単なる仲介による一過性の事業承継とは全く異なる、会社の飛躍的な事業成長へとつながる事業承継を貴社の目線から目指します。
しかし、このような事業承継は通常は一筋縄では行きません。
事業承継の前には、会社の事業・組織を整理し、承継しやすい環境を作る必要があります。
事業承継の後には、新しい後継者・オーナーの元でこれまで以上に事業拡大に取り組む必要があります。
このように事業承継前後で目まぐるしく環境が変わる状況でも、通常の事業活動を維持しながら事業承継やその後の成長活動に取り組む必要があります。
様々な社内調整を行い足並みを揃え、社内の各担当者が相互に協力しあうことが大切です。
パイオエッジは、事業承継前後の一時的な社内の負荷軽減と専門的なプロセスへの適応を、貴社の統括推進者の役割を担うことで支援いたします。
貴社の経営陣・経営企画部の意向を汲み取り、事業承継を弾みとした貴社のさらなる成長へ導きます。
事業計画の作成、決算資料・法務資料提出、在庫実査など、事業承継を行う際には各部門においてスピード感のある対応が求められます。経験豊富なパイオエッジが必要な準備を洗い出し、完遂するための方法を指導します。経営陣の右腕として、全体コントロールを担います。パイオエッジが部門間調整・スケジュール管理、各部門の担当者が必要な対応を完了できるよう支援いたします。
現経営陣と後任経営陣が同じ将来を見据えるためには、事業計画の準備は不可欠です。
通常は経営企画部が担う仕事ではありますが、事業承継を成功させることを目的とする事業計画は通常のものとは異なります。
「ビジョン☓戦略☓地に足ついた実行計画」を反映した実現性が高い事業承継に最適な事業計画の作成をするために、パイオエッジが経営企画部の機能を補完いたします。
事業承継直後の時期は、新しい後継者とこれまで実務を担ってきた現場担当の間で、企業文化の違いや課題意識のズレから衝突が発生しやすいものです。このような環境下でも、現場の従業員は新しい後継者の下で事業のV字回復・さらなる成長を目指さなければなりません。
また、事業承継の前の時期は、魅力的な企業を作り上げるための事業整備・組織改革も行う必要があります。
パイオエッジは、事業承継から企業成長へスムーズにつなげられるよう、現場の従業員の視点を大切にし、推進役・統括役を担います。
事業承継では、部門間調整や社外弁護士・社外会計士にも状況を説明し指示を仰ぐ必要も出てきます。さらに、経営資料の準備・スケジュ―ル管理・事業面と法務面の両サイドでの検討などの仕事も生じます。しかし、これらすべてがうまく行かないと、当初予定通りのスピードで承継を成功させることができません。
本来であれば経営陣の右腕となる方や経営企画部がおこなうべきですが、通常業務に加えてこれら行うのは現実的ではありません。そこで、パイオエッジは経営企画部の補完を行うことで、以下のようなよくある悩みを解消しスムーズな事業承継の実現をサポートします。（経営企画部がない会社では、パイオエッジが経営企画部の役割を担います。）
■（要対応）後継者向けに事業計画を新たに作成する
⇨（悩み）経企・経理部・営業部の意見が対立する
■（要対応）（M&Aの場合は）買い手へ開示するための資料を整理する
⇨（悩み）どの資料を用意すべきかわからない、社内情報を開示していいかわからない
⇨（悩み）各部署が情報提供に協力してくれない。集まった資料の数字の整合性がない
■（要対応）後継者の意向を反映したビジョンの作成と戦略見直し
⇨（悩み）後継者の指示が各部署にきちんと伝わらない
■（要対応）組織構造を新しい事業計画に合わせて変更する
⇨（悩み）最適な組織構造がわからない。既存の組織体制からの変更を各部門が反発する
パイオエッジは社外の人間として”あるべき正論”をかざすことはいたしません。パイオエッジは、事業承継を行う会社の一員となって、貴社目線で共に仕事を行います。
外部の人間が、本当は実現不可能なことをアドバイスしてもナンの価値もないことを知っています。パイオエッジは、貴社の手や足となり、事業承継前後に必要な作業を予測し、先回りしながら取り組みます。
※いずれも貴社の担当メンバーと共に実施
承継前
■事業計画さの枠組み検討、事業計画実現スケジュールの書き出し
■外部企業への事業アピール資料作成
■整合性がない社内の様々な数字を整理し正しい数値に集約
■（M&Aの場合）外部開示可能な資料と、開示すべきではない資料の識別
■後継者への引き継ぎ後にむけた従業員の心理的土壌づくり
承継後
■急速立ち上げプラン作成
■後継者の意見反映をした事業計画作成
■新KPI設計、インセンティブプラン設計
■不採算部門の対応方針設計
■決裁権限の変更
■社内管理システムの導入
など
